熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
また三番目には、介護者が疾病、出産、事故等で介護が困難となった場合、一時的に特別養護老人ホームに保護してもらうような痴呆性老人のための短期保護事業をぜひつくっていただきたいと思います。これも福祉生活部長に答弁をお願いします。 〔福祉生活部長山下寅男君登壇〕 ◎福祉生活部長（山下寅男君） お答えをいたします。
ところが、本年に入りまして、全国的な傾向としてではありますけれども交通事故が多発してまいっておるわけであります。 具体的に数字を挙げてまいりますと、六月十日現在、死亡事故が全国では三千六百八十九人、昨年に対しまして二百六人、五・九％の増加ということになっておるようであります。九州では四百九人、昨年よりも十八人ふえている。率にして四・五％。熊本は六十三名の死亡者であります。
特に近年、高速道路が北から八代市まで、南からはえびの市まで開通したことに伴いまして、国道二百十九号線への車の流入が激しく、その渋滞と交通事故の増発はまことに目に余るものがあるのであります。したがいまして、地形上難工事が強いられるところもあるわけでありますが、何とか早く改良が完成するよう切実に思わざるを得ないのであります。
について報告第一号 昭和五十六年度熊本県一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第四号 昭和五十六年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について報告第五号 昭和五十六年度熊本県一般会計事故繰越
まず、執行部から、県道熊本玉名線の福祉会館前から市役所前に至る交通車線の拡幅工事の計画について説明がありましたほか、最近の県内における交通事故の多発にかんがみ、委員から、長距離輸送トラック運転者の労務管理について行政指導の徹底を図ること、またシートベルト着用励行者に対する表彰体制について、さらに自動二輪車の運転免許取得に係る年齢制限の引き上げについてなどの要望が出されたほか、熊本の空の玄関道と言われている
報告第２号別記３ないし別記５は、交通事故の和解についてそれぞれ承認を求められたものであります。 審査の結果、各案件はその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決及び承認すべきものと決定した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。 ５年第２号介護保険制度の改善を求める請願につきましては、願意不適当と認め不採択とすることに決定した次第であります。
本県において、視覚に障害のある方が踏切内で亡くなる事故が発生しました。踏切内外及びその前後の道路も含めた整備・対策を進める必要があります。
新規要員配備に伴って、事件事故等の増加など、トラブルが生じることも懸念するところです。未然防止への必要な対策を国に求めるとともに、日米地位協定の問題についても、しっかりと問題提起を求めます。 また、県は米軍基地について、人口が密集する神奈川にあって、県民生活や地域のまちづくりに障害を与えている基地の整理・縮小・返還に向けた取組を進めますという考えを示しています。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、琵琶湖環境部所管予算では、琵琶湖レジャー対策費について、プレジャーボートによる危険な航行が増加しているので、大きな事故などが起きる前に、指導監視の回数を増加するだけではなく、常時の指導監視が難しい以上、予算額を増やしてでも、ＩＴ技術の活用などによる新たな対策を考えて取り組んでいただきたい、琵琶湖流域下水道事業会計について、下水汚泥有効利用に関する調査研究の中で
また、漏水事故への対応について、昨年12月定例議会の代表質問において、知事から本復旧工事を確実かつ速やかに進めるため、国、県及び地元が連携して取り組む旨の答弁があったことも心強く感じている。
11: 【県民安全課担当課長（県民安全）】 昨年における人身事故の総件数は２万3,825件で、そのうち75歳以上の高齢運転者が第一原因となった事故は、全体の約８パーセント、1,872件である。
福島第一原子力発電所事故から間もなく12年、知事は、所信表明で、原子力行政に一言も触れませんでしたが、岸田政権は、老朽原子力発電所を含め、原子力発電所を最大限活用する方向にかじを切り、60年を超える運転まで認める考えです。 一方、東海第二原発の避難計画策定や県独自の安全性検証は進んでいません。そもそも県の行う検証作業は最長60年を念頭にしたもので、今やその前提が崩されてしまいました。
また、二〇一五年に締結された環境補足協定においても、立入りが認められるのは、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合と極めて限定的なんです。不当なことで、極めて狭き門なんです。 横田基地モニタリング井戸で汚染が確認されたときに、すかさず事故、漏出が現に発生していると主張して、立入調査を求めるぐらいの積極性が都には求められたのではないでしょうか。
◯山下子供政策連携室長 子供の事故は、年齢や発達段階により大きく異なり、事故種別も変わることから、予防策を検討する上で、幅広い事故情報の収集、共有が必要でございます。 しかし、現状では、製品事故や学校などでの事故、日常生活における事故など、様々な子供の事故情報データが個別に存在しております。
３ 琵琶湖博物館水槽破損事故について （１）当局説明 白井環境政策課長 （２）質疑、意見等 ◆河井昭成 委員 水槽設計時に安全率などの計算がされていたかと思いますが、そのあたりが適切であったのかまで遡り、検証するという理解でいいでしょうか。 ◎白井 環境政策課長 琵琶湖博物館に設置する第三者委員会の中で、設置時の設計等も審査いただけるように考えています。
この地域に犯罪が多いから、交通事故が多いからということだけではなく、諸情勢を見ながら、県民の方々がそれぞれの地域で安全、安心を感じながら、平穏な生活をしていただけるような取組を目指して進めていきたいと思います。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
監視も四六時中はできませんし、水上の事故など、もし何かが起きた場合には、特に地上と違い証拠がないのでどうするのかいつも心配しています。監視カメラの設置までするかどうかは分かりませんが、何か違う形での監視などを検討する必要があると思います。そうしたことをもし検討されていれば教えてください。
◯山口住宅政策本部長 子供の転落事故など家庭内での事故が依然として発生する中、分譲マンションの居住者が安全に暮らせるよう支援していくことが重要でございます。 そのため、都は来年度から、区分所有者等を対象に、「子供を守る」住宅確保促進事業を開始しまして、子供の安全性の向上を図るための改修等を促進してまいります。